1998-03-12 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
委員御指摘のように、関係省庁一体となってアジアの発展のグランドデザインを考えるべきではないかということにつきましては、対外経済協力審議会というものが、内閣のもとで関係省庁が集まって基本的なあるいは総合的な政策、重要事項というものを調査したり審議したりいたしてきております。
委員御指摘のように、関係省庁一体となってアジアの発展のグランドデザインを考えるべきではないかということにつきましては、対外経済協力審議会というものが、内閣のもとで関係省庁が集まって基本的なあるいは総合的な政策、重要事項というものを調査したり審議したりいたしてきております。
そうした一連の経緯を受けまして、最終的には対外経済協力審議会におきまして集中審議が行われた後、一九九二年六月に至りまして閣議決定という形で大綱の決定を見たというのが大ざっぱな経緯でございます。 次に、運用についてでございます。 九二年に制定されて五年余りを経過いたしました。若干の実績も出てきたわけでございます。
また、取りまとめられた内容につきましては、総理府の対外経済協力審議会で行われる政府全体のＯＤＡ論議の場に提供してまいりたいと考えております。
それから、最近の流れをちょっと申し上げますと、政府部内での策定の参考にさせていただくために、本年五月八日でございましたけれども、政府の対外経済協力審議会というものが大綱に盛り込むべき主要項目、それから基本的考え方については既に意見具申を行っておりまして、政府といたしましては、これを参考にしながら鋭意作業を進めているということでございます。
それからもう一つ、最近総理大臣の諮問機関である対外経済協力審議会、こちらで環境問題とＯＤＡに関する報告書をお出しになりまして、その中に、債務の自然保護スワップ、これに対して民間がもっと協力できるように税制上の優遇措置をしてほしいということが盛られていたわけでございますが、大蔵省はこの二つの点についてどのようにお考えになり、どのような対応をなさいますか。
○説明員（神原寧君） 対外経済協力審議会の報告書に指摘をされております債務の自然保護スワップにつきましては、その仕組みあるいは問題点等について関係省庁で検討が行われるものと聞いておりまして、したがって税制上の措置につきましては現段階では云々できませんですが、今後具体的な御要望があれば、その段階で検討すべき問題と考えております。
今回の閣僚会議は十四閣僚が構成員ということで、党役員の方の御参加も得ておりますが、これは本小委員会それから臨調、その他対外経済協力審議会、これは八条審議会でございます、等々、国会、審議会それから臨調、いろいろな機関からの閣僚会議設置の強い御主張に応じて設立されたものでございますので、やはり以前廃止されたものとはおのずから重みも違うものと思われますし、毎回の会議が行われました後の、例えばマスコミの取材
○政府委員（藤田公郎君） デシジョンメーキングという御指摘でございますが、外政審議室が所管しております経済協力関係では対外経済協力審議会、これは八条審議会でございますが、がございまして、審議会等における婦人の委員の数をふやすようにという指針が採択されております。残念ながら、ただいま二十名の委員のうち緒方貞子元上智大学教授お一人でございます。前は中根千枝先生もメンバーでいらっしゃったんですが。
八〇年十一月、対外経済協力審議会は理念の定式化に取り組み、国際的一般理念としての①人道的・道義的考慮、②南と北の相互依存関係の認識、我が国独自の理念としての①平和国家としての責務、②高い対外経済依存度、③経済大国としての自覚、④非西欧国家としての近代化の歴史からの期待の四点を考慮した広い意味での安全保障の確保を挙げました。
ただいま申し上げましたように、ＯＤＡの飛躍的増加にもかかわらず、そしてまた昭和四十年代から行われているわけでございますが、内閣総理大臣の諮問機関である対外経済協力審議会の数次にわたる答申にもかかわりませず、ＯＤＡ関係の実施体制の整備はまことに微々たる状態であるというふうに思います。
先般も若干触れたわけでございますが、この点につきまして昭和四十五年十二月二十三日、総理大臣の諮問機関でございます対外経済協力審議会、これは会長は永野重雄さんでございましたが、総理大臣に対します意見が出されているわけでございます。そのときにこういうふうなことが言われております。「今後開発協力の諸施策を強力に推進する必要があるが、そのためには、担当大臣を置くことが望ましいと考えられる。
そこで、一番新しいＯＤＡについての考え方ということで、ことしの五月十五日に対外経済協力審議会、これは総理の諮問機関でございますが、答申を出しておるんです。
○参考人（室靖君） 私は、いわゆる対外経済協力審議会ですか、総理大臣の諮問機関だと思うんでございますが、そこでお出しになった理念は全く賛成でございます。 それから、ついででございますけれども、省庁行政の問題でございますけれども、これは先ほど時間の関係で私がちょっとネグったことであると思いますが、一つの例を申し上げたいと思います。
○政府委員（英正道君） 先ほどちょっと触れました対外経済協力審議会、総理への答申がこの十五日に行われているわけでございますが、「我が国経済協力の推進について」という答申の中でまさにそういう点が指摘されております。
例えば、「途上国の人造りに対する協力の推進」などを取り上げた七九年十二月の対外経済協力審議会、これは総理の諮問機関ですね。この答申によると、派遣専門家の確保のために、「地方公務員については、国家公務員に任用した上で派遣する方法について考慮するとともに、地方公共団体において職員を円滑に海外に派遣できるよう必要な条例上の手当てを設けることが期待される。」と。
しかし、一つの大きな流れは、実はけさ総理の諮問機関の対外経済協力審議会の答申が出ておりますが、その中でもやはり、援助と貿易と投資というものが三位一体となって途上国との間に調和のとれた発展、経済の関係をつくるようにしなければいかぬということがうたわれておりますので、今後これは政府においても、また関係反間企業においても相当心して検討して、前向きに取り組んでいかなきゃいけない問題じゃないかと存じております
本年二月、対外援助のあり方について、総理大臣の諮問機関である対外経済協力審議会に対し、今後の経済協力を進めるに当たり留意すべき基本的事項について諮問をいたしました。なお、具体的な協力計画や実施状況の国会による審査、承認は、事前に我が方考え方が相手方に明らかになるということ、外交交渉上必要な機動性が失われるということ、援助の円滑かつ迅速な実施に支障を来す等の問題点があると考えております。
なお、政府は、対外援助のあり方について、本年二月、諮問機関である対外経済協力審議会に対し、今後の経済協力を進めるに当たり留意すべき基本事項について諮問したところでございます。 さらに、不当事項等の再発防止の問題でございますが、政府は、従来から、厳正かつ効率的な予算執行に努めておりますが、このような不適正使用の事実が出ていることはまことに遺憾であり、申しわけなく思っております。
それからいま一つは、ことしの二月、総理大臣の諮問機関であります対外経済協力審議会に対して経済協力を進めるに当たって留意すべき基本的事項、こういう打ち出し方で目下諮問をしておるということも一つ存在しておることも事実でございます。
この評価に関しまして、昭和五十五年十一月の対外経済協力審議会の答申、それから五十七年七月の臨時行政調査会の答申等においても、評価体制の整備、評価方法の改善、これがはっきり指摘され、所管省庁においては評価委員会を設置するなどして、この援助額の評価の充実を図るということが言われております。そのように対応をしておるわけでございます。
なおまた、政府としては、従来のこの対外援助のあり方についても、既にことしの二月に、総理大臣の諮問機関でございます対外経済協力審議会というものがございますが、この審議会に対して、経済協力を進めるに当たって今後留意すべき基本的な事項ということを諮問をいたしております。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 対外経済協力審議会というのは、総理大臣のこれは公的な諮問機関じゃないかと思いますが、これは経済協力に対する基本的な考え方を論議して、それを総理大臣に答申する、あるいは助言するという形だろうと思います。
○矢田部理君 そこで、内閣には総理の諮問機関として対外経済協力審議会がある。これが動かない。そこで、安倍さんの方で何か私的諮問機関をつくるということで、これから援助の方向とか観点をやっぱり相談していくということになっていますが、この両者の関係はどうなるんですか。これは外務大臣の仕事だ、あなたじゃない。
総理がお答えをいたしました対外経済協力審議会につきまして、従来もいろいろとそういった面でお知恵もいただいたり、評価についていろいろな御意見を寄せていただいたりしてきておるところでございますけれども、今申し上げましたような考え方に立ちまして、さらにこの審議会が一層活用されてまいりますように努力をしていきたい。
先ほどの総合調整機能に戻りますけれども、先ほどやはりどうしても各省庁の意見が違う場合は官房長官なり総理大臣が調整をお果たしになるということでございましたが、総理大臣の諮問機関に対外経済協力審議会というのがございますね。
○政府委員（松本康子君） お尋ねのありましたのは、社会保障制度審議会、税制調査会、対外経済協力審議会、それに経済審議会だったと存じますが、社会保障制度審議会は、現在委員三十二人、これは国会議員十人、その他の方二十二人で、合わせて三十二人でございますが、そのうち婦人はおりません。それから税制調査会は、委員三十人のうち婦人は三人でございまして、婦人の比率は一〇％でございます。